現在、新型コロナウィルス感染症に関し、2021年4月以降に発令された「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等の方に｢月次支援金｣を給付しております。

　給付金額　中小法人等　上限20万円　　個人事業者等　上限10万円

　                 申請期間　　　　　　　　　　･                     事前確認期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10月分：2021年11月1日～2022年1月7日　　　　　　　10月分：2021年12月28日

※申請対象者等の制度詳細については、上記「経営支援情報・資金繰り対策コーナー」のリンクから月次支援金のホームページをご確認下さい。　　

　申請はオンラインで行うことができますが、不正受給防止の為、登録確認機関に「事業を実施しているか」や「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の事前確認を受ける必要があります。（一時支援金受給者及び月次支援金の2回目以降の申請は事前確認不要）

　当事務所では、認定経営革新等支援機関として登録確認機関に登録しており、月次支援金の事前確認を行えます。また、特定行政書士の資格を有している為、申請手続の代行を行うことも可能です。

　　報酬額　　〈事前確認のみ〉　11,000円(税込)　　

　　　　　　　〈申請代行〉　　　給付額の10％

※当事務所では、月次支援金事務局からの事務手数料を辞退している為、事前確認の報酬を頂いております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事前確認は、提示書類の確認を行うものであり、月次支援金の受給を保証するものではございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事前確認をご希望の場合は、電話予約を行って下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務状況によって、お断りする場合がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　上記以外にも様々な施策が次々と打ち出されています。一方で、｢ウチはどの助成金、給付金に該当するのかわからない｣｢申請に用意する資料がわからない｣　「結局いくらの助成金・給付金を見込めるのか？｣など多くの声をいただいております。

　当事務所では、㈱ＴＫＣ協力のもと、下記「新型コロナウィルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー」にて情報提供を行っておりますが、同時に申請のお手伝いもさせていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

※新型コロナウィルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況です。掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。     

※各種給付金・融資申請などのお手伝いをしておりますが、各種給付金・助成金には申請期限がございます。申請期限まで日数がない場合や、書類の不備がある場合などはお手伝い出来かねる場合がございますので、ご理解・ご容赦くださいますようお願いいたします。