申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

  令和3年2月2日、国税庁より令和2年分の申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長されることが発表されました。

 これは、緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図るためとのことです。

 また、これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、下記のように延長することとなりました。 

     

○申告期限・納付期限

 ・申告所得税     令和3年4月15日(木)

 ・個人事業者の消費税 令和3年4月15日(木)

 ・贈与税       令和3年4月15日(木)      

     

○振替日

 ・申告所得税     令和3年5月31日(月)

 ・個人事業者の消費税 令和3年5月24日(月)     

 一時支援金について

 現在、新型コロナウィルス感染症に関し、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の方に「一時支援金」を給付しております。

 給付金額 中小法人等 上限60万円  個人事業者等 上限30万円

 申請期間 2021年3月8日~5月31日              

 申請はオンラインで行うことができますが、不正受給防止の為、登録確認機関に「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の事前確認を受ける必要があります。

 当事務所では、認定経営革新等支援機関として登録確認機関に登録しており、一時支援金の事前確認を行っております。また、特定行政書士の資格を有している為、申請手続の代行を行うことも可能です。

  報酬額  〈事前確認のみ〉 11,000円(税込)

       〈申請代行〉   給付額の10%

※当事務所では、一時支援金事務局からの事務手数料を辞退している為、事前確認の報酬を頂いております。                                         ※事前確認は、提示書類の確認を行うものであり、一時支援金の受給を保証するものではございません。                                    ※業務状況によって、お断りする場合がございます。


 各種給付金、融資他様々な申請をお手伝いをいたします!

 上記以外にも様々な施策が次々と打ち出されています。一方で、「ウチはどの助成金、給付金に該当するのかわからない」「申請に用意する資料がわからない」 「結局いくらの助成金・給付金を見込めるのか?」など多くの声をいただいております。

 当事務所では、㈱TKC協力のもと、下記「新型コロナウィルス 緊急資金繰り対策コーナー」にて情報提供を行っておりますが、同時に申請のお手伝いもさせていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

※新型コロナウィルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況です。掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。     

※各種給付金・融資申請などのお手伝いをしておりますが、各種給付金・助成金には申請期限がございます。申請期限まで日数がない場合や、書類の不備がある場合などはお手伝い出来かねる場合がございますので、ご理解・ご容赦くださいますようお願いいたします。  

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● ISO27001(ISMS)を認証取得しました

かねてより、ISO27001(情報セキュリティ)認証取得のため、職員ともども一丸となって取り組んでまいりました。そして、2012年7月9日付けで認証となりました。今後は、ISO9001でより一層業務品質の向上を図りながら、ISO27001でお客様の大切な情報を守り、税理士・行政書士事務所の運営を行って行きたいと存じます。


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事務所概略

事務所名

塩浜会計事務所
税理士 塩濱茂夫

有限会社エスケーエーコンサルタンツ

代表取締役 塩濱茂夫 

所在地栃木県宇都宮市幸町3-1
金田ビル2階
電話番号028-639-1176
FAX番号028-638-7978
業務内容・独立、開業支援に関する業務
・各種税務に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・経営相談に関する業務
営業時間8:30~17:30
定休日土曜・日曜・祝日
       

初回無料で様々なご相談を承ります

初回のご相談は無料です。

また、毎月1万円で「相続」「贈与」「譲渡」の顧問を承ることもできます。 

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新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー
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