2021年11月に閣議決定した経済対策で、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される「事業復活支援金」の申請受付が2022年6月17日で終了しました。

　事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が「差額給付」の対象となります。対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

　対象要件・・・

　①2022年3月までに、売上高減少率▲30％以上50％未満で申請し、給付を受けたこと

　②①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50％以上減少していること

　➂②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること　など

　差額給付の申請期間・・・　差額給付の申請期間は、6月30日(木)をもって終了いたしました。ただし、6月1日以降に初回給付分を受給された方は、

　　　　　　　　　　　　　受給した日（マイページ上のステータスが振込完了となった日）の翌日から30日間になります。

　詳細は事業復活支援金のホームページをご確認下さい。　⇒ 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

　当事務所では、従業員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるため、平成14年より育児休暇制度を導入し、令和3年10月に男性従業員が実際に育児休業を取得しました。その際に両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を労働局へ申請し、令和3年12月に支給を受けました。

　両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは・・・　男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や　　　　育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成。

　現在、育児休業・介護離職防止・女性の職場環境改善などに取り組む事業主等に対する助成金が様々創設されております。

　厚生労働省ホームページ　リンク　⇒　　両立支援等助成金 (mhlw.go.jp)

　当事務所では、職場環境改善に取り組む事業者様のお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　上記以外にも様々な施策が次々と打ち出されています。一方で、｢ウチはどの助成金、給付金に該当するのかわからない｣｢申請に用意する資料がわからない｣　「結局いくらの助成金・給付金を見込めるのか？｣など多くの声をいただいております。

　当事務所では、㈱ＴＫＣ協力のもと、下記「新型コロナウィルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー」にて情報提供を行っておりますが、同時に申請のお手伝いもさせていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

※新型コロナウィルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況です。掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。     

※各種給付金・融資申請などのお手伝いをしておりますが、各種給付金・助成金には申請期限がございます。申請期限まで日数がない場合や、書類の不備がある場合などはお手伝い出来かねる場合がございますので、ご理解・ご容赦くださいますようお願いいたします。