2021年11月に閣議決定した経済対策で、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される「事業復活支援金」の通常申請受付が2022年1月31日より開始されました。

　給付対象者・・・

　①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

　➁2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、基準期間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

　給付額・・・　「基準期間の売上高」　ー　「対象月の売上高×５」

　基準期間・・・「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」

　対象月・・・　「2021年11月～2022年3月」

　給付上限金額・・・　　

　　個人事業者　　売上高減少率50％以上・・・　50万円　　　売上高減少率30％以上50％未満・・・　30万円

　　法　　　人

　　年間売上高　　1億円以下　　　　･売上高減少率50％以上・・・　100万円　　　売上高減少率30％以上50％未満・・・　60万円

　　年間売上高1億円超～5億円以下　　売上高減少率50％以上・・・　150万円　　　売上高減少率30％以上50％未満・・・　90万円　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　年間売上高　　5億円超　　　　　･売上高減少率50％以上・・・　250万円　　　売上高減少率30％以上50％未満・・・　150万円　　　　　

　　※年間売上高は、基準月(2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高。

　申請期限(予定)・・・　2022年1月31日～2022年5月31日　(特例申請は、2022年2月18日～2022年5月31日)

　事前確認について・・・　これまでに、「一時支援金」や「月次支援金」を受給していない者は、不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことを防ぐため、申請希望者が①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を「登録確認機関」(認定経営革新等支援機関・税理士・公認会計士・行政書士・商工会・青色申告会等で、事業復活支援金事務局が登録を認めた機関)から受ける必要がございます。事前確認は、登録確認機関がTV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。なお、登録確認機関は、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

　事前確認期限(予定)・・・　2022年1月27日～2022年5月26日

　詳細は事業復活支援金のホームページをご確認下さい。　⇒　事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

　当事務所では、認定経営革新等支援機関として登録確認機関に登録しており、顧問先以外からの依頼も受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　事前確認料金　11,000円(税込)

※中小企業庁からの事務手数料は辞退しているため、事前確認に対する報酬を請求しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務の状況や申請希望者の帳簿書類保存状況によっては、お断りさせて頂く場合がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※当事務所では、対面での対応のみとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事前確認をご希望の方は、必ず電話予約をしてからお越し下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※顧問税理士等がいる方は、先にそちらへお問い合わせ下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※事前確認は事業実態があるか、給付対象者の要件を理解しているかの確認であり、事業復活支援金の受給を保証するものではないことをご了承下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当事務所では、従業員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるため、平成14年より育児休暇制度を導入し、令和3年10月に男性従業員が実際に育児休業を取得しました。その際に両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を労働局へ申請し、令和3年12月に支給を受けました。

　両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは・・・　男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や　　　　育児目的休暇の利用があった事業主に対して助成。

　現在、育児休業・介護離職防止・女性の職場環境改善などに取り組む事業主等に対する助成金が様々創設されております。

　厚生労働省ホームページ　リンク　⇒　　両立支援等助成金 (mhlw.go.jp)

　当事務所では、職場環境改善に取り組む事業者様のお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　上記以外にも様々な施策が次々と打ち出されています。一方で、｢ウチはどの助成金、給付金に該当するのかわからない｣｢申請に用意する資料がわからない｣　「結局いくらの助成金・給付金を見込めるのか？｣など多くの声をいただいております。

　当事務所では、㈱ＴＫＣ協力のもと、下記「新型コロナウィルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー」にて情報提供を行っておりますが、同時に申請のお手伝いもさせていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

※新型コロナウィルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況です。掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。     

※各種給付金・融資申請などのお手伝いをしておりますが、各種給付金・助成金には申請期限がございます。申請期限まで日数がない場合や、書類の不備がある場合などはお手伝い出来かねる場合がございますので、ご理解・ご容赦くださいますようお願いいたします。